神戸大学附属図書館デジタルアーカイブ
https://hdl.handle.net/20.500.14094/0100006139

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メタデータID
0100006139
資料種別
book
タイトル
甦る11棟のマンション : 阪神大震災・再生への苦闘の記録
ヨミガエル11トウノマンション:ハンシンダイシンサイサイセイエノクトウノキロク
作成者
作成者名
日経アーキテクチュア編
ニッケイアーキテクチュア
出版者
日経BP社
発行日
1997-01
請求記号
震災-6-128
目次
p4-29 阪神間のマンションに何が起きたのか
p6-11 被害の状況 : どんなマンションが被害を受けたのか
p12-19 被害と復興の現況 : 合意形成抜きに進まぬ復興 : 震災後1年半で明暗分かれる（梶浦恒男:大阪市立大学生活科学部）
p20-23 分譲マンションとは何か : 「共有」の制約受ける運命共同体 : 異なる権利が入り交じる : 解説
p24-29 被災マンション再生の教訓 : 座談会（大森一樹[談]:芦屋パレスハイツ北館自治会）
p30-159 甦る11棟の記録
p32-34 建て替えか復旧か 法律の考え方 : 被害の大きさで決まる再生の方針 : 決議は1戸1票とは限らない
p35-136 建て替え・再建編
p36-47 渦森団地14号館 : 不幸に遭遇せずともいずれは建て替え : 権利の条件変えずに自主再建
p48-55 グリーンハイツ住吉
p48-53 基金設立で信用力高める : 自主再建のモデルケースに
p54-55 建築家が出て進まなくなることも : 再建事業では調整役に徹した : インタビュー（重村力:神戸大学工学部、いるか設計集団）
p56-59 建物の被害の把握 : 「全壊」=「全部滅失」とは限らない 「滅失」の判断は区分所有者の手に
p60-67 御影メイト : 理事長主導で「自主再建」 : 早さ最優先で「建て替え第1号」に
p68-73 ルネ門戸 : 参加者で株式会社を設立 : 200戸の大規模で自主再建を貫く
p74-77 方針選択・合意形成の難しさ : 「当面の生活」か「資産価値」か 権利者は法律通りに行動しない
p78-81 甲南コーポラス : 「事業代行方式」で建て替え : 優建事業の適用第1号
p82-89 神陵台東住宅53号棟 : 「一団地」内で1棟だけ建て替え : 団地全体で将来の建て替え基準策定
p90-93 都市計画・建築規制 : 同じ建物が建てられない! 再建を阻む「既存不適格」の壁
p94-101 グランシティ三宮(旧雲井ビル) : デベロッパーに敷地を譲渡して再建 : 「効用比」で高齢者の負担を軽減
p102-105 クラスタ中山(旧コボリクラスタ中山寺) : 復旧か建て替えかで住民が分裂 : 管理会社がコンサルとして支援
p106-109 支援制度の光と影 : 建て替えに厚く復旧に薄い “期限切れ”後との格差も
p110-119 リファインハイツ宝塚花屋敷
p110-115 地上権方式でリスクを回避 : 手法練ったコンサルタントは“仮住まい”仲介がきっかけ
p116-119 「地上権方式」の仕組み : カギは地上権の「第1順位」設定 : 所有権保持したまま建設を可能に
p120-123 専門家の選び方 : コンサルタントは万能ではない 選定時点で方針が決まることも
p124-131 芦屋第8コーポラス
p124-128 「定期借地権」を利用して建て替え : 所有権より「住み続ける」を優先
p129-131 「定期借地権方式」の仕組み : 県公社に「復興基金」が金利補助 : 流通市場がないことが最大の課題
p132-136 建て替え・再建の課題 : 迫る震災3年後の「期限」 : 問題解決の本格的な議論が必要
p137-159 復旧編
p138-155 芦屋川アーバンライフ
p138-147 「選択できる道は補修しかなかった」 : 「倒壊」から大規模な補修で復旧
p148-155 復旧の構造計画と耐震診断 : 柱梁の補強と耐震壁増設で対応 : 制約のなかでベストを尽くす
p156-159 復旧の課題 : 建て替え以上に目立つ法の不備 : 乏しい安全性と資産価値の保証
p160-189 今後に向けたプロたちの提言
p162-165 マンション復興の法律上の課題 : 解釈問題が多い区分所有法 平時と災害時に分け体系を（戒正晴）
p166-169 復旧(修復・補強)の技術的課題 : 学ぶべきFEMAの危機管理 詳細な調査なくして復旧はできない（西澤英和:京都大学工学部）
p170-173 資金調達・抵当権関係の課題 : 既存抵当権の抹消は困難 公的保証機関の設置が必要（折田泰宏:けやき法律事務所）
p174-177 復興と管理組合の役割 : 復興で迷走した管理組合 住民自治の創造こそ必要（谷垣千秋:住生活研究所事務局）
p178-181 都市計画・建築規制上の課題 : マンション更新を視野に入れた都市計画制度と事業法制定を（高田昇:立命館大学政策科学部、COM計画研究所）
p182-185 被災マンションの時価評価 : 建て替え・復旧、事業手法・・・ 請求権の「時価」に様々な影響（若崎周:立地評価研究所）
p186-189 復興が残したマンションの課題 : 被災マンションが突きつけた既存ストック再生への課題（先田政弘:マンション問題研究会）
p190-197 「これだけは知っておきたい60のキーワード」 : 用語解説
p198-206 建物の区分所有等に関する法律(区分所有法、マンション法) : 資料1
p206-207 被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法(被災マンション法) : 資料2