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メタデータID	0100006931
資料種別	book
タイトル	大災害時の救済と復興の税務 : 大震災に学ぶ危機管理
	ダイサイガイジノキュウサイトフッコウノゼイム:ダイシンサイニマナブキキカンリ
作成者	作成者名 山田淳一郎著 ヤマダジュンイチロウ
	作成者名 垂井英夫著 タルイヒデオ
出版者	財経詳報社
発行日	1996-01
請求記号	震災-4-167
	震災-4-677
目次	p.1-137 個人編（山田,淳一郎）
	p.3-66 所得税
	p.3-45 災害関係税制(基本税制)の概要
	p.3-4 申告期限の延長・納税猶予
	p.5-7 災害減免法の概要
	p.8-15 雑損控除の概要
	p.16-17 雑損控除の特殊事例(1) : 対象となる親族が複数いる場合
	p.18-19 雑損控除の特殊事例(2) : 生活に通常必要でない資産の損失
	p.20-21 雑損控除の特殊事例(3) : 被災地外に単身赴任していた人の被災地内にある自宅が被災した場合
	p.22-23 雑損控除の特殊事例(4) : 扶養親族が借家住まいだった場合
	p.24-29 災害減免法と雑損控除の有利選択
	p.30-37 資産損失の取扱い
	p.38 資産損失の特殊事例(1) : 支店等が被災した場合
	p.39-41 資産損失の特殊事例(2) : 賃貸不動産が被災した場合 : 事業的規模の不動産賃貸を行っている場合
	p.42-43 資産損失の特殊事例(3) : 賃貸不動産が被災した場合 : 事業的規模でない不動産賃貸を行っている場合
	p.44-45 減価償却資産の耐用年数の短縮
	p.46-66 阪神・淡路大震災を踏まえた特例措置の概要
	p.46-50 阪神・淡路大震災に関する税制の対応 (特例措置)
	p.51 申告期限の延長
	p.52 災害減免法の特例措置
	p.53-55 雑損控除の特例措置
	p.56 資産損失の特例措置
	p.57-62 震災諸費用等の取扱い
	p.63-66 その他の特例措置
	p.67-119 相続税・贈与税
	p.67-69 災害に伴う相続税の取扱いの概要 : 災害に伴う相続税の取扱い
	p.70-82 災害関係税制(基本税制)の概要
	p.70-72 申告期限の延長・納税猶予
	p.73-74 災害減免法の概要(1) : 申告期限後に被害を受けた場合 (税額の免除)
	p.75-76 災害減免法の概要(2) : 申告期限前に被害を受けた場合 (課税財産価額の減額)
	p.77-79 災害減免法の概要(3) : 災害減免法の適用の可否 (甚大な被害の判定)
	p.80-82 災害減免法の概要(4) : 被害を受けた部分の価額の計算
	p.83-117 阪神･淡路大震災における特例措置の概要
	p.83-85 災害減免法における被害割合の簡易計算
	p.86-93 申告期限前に震災の被害を受けた特定土地等に係る課税価格の計算の特例
	p.94-99 特定株式等に係る課税価格の計算の特例
	p.100-114 阪神･淡路大震災の発生日以後に相続等により取得した財産の評価
	p.115-117 平成7年1月17日以後の相続 : 相続開始前3年以内取得の特定土地等の取扱い
	p.118-119 災害に伴う贈与税の取扱い : 災害に伴う贈与税の取扱いの概要
	p.120-137 その他
	p.120-121 消費税の特例措置
	p.122-123 地価税の特例措置
	p.124 登録免許税の特例措置(1) : 被災建物に代替する建物を取得する場合の登録免許税の特例
	p.125-126 登録免許税の特例措置(2) : 最低資本金に満たない会社の増資等に係る登録免許税の特例
	p.127-128 固定資産税の特例措置
	p.129-130 印紙税の特例措置
	p.131-137 源泉所得税の徴収猶予
	p.139-210 法人編（垂井,英夫）
	p.141-147 災害特例の概要
	p.141-143 災害に関する法人税特例の概要
	p.144-147 阪神･淡路大震災に関する税制の対応 (特例措置)
	p.148-154 申告期限等の延長
	p.148-151 申告期限の延長
	p.152-154 納付期限の特例
	p.155-172 震災関係諸費用の特例
	p.155-157 震災関係費用通達の概要
	p.158 災害損失特別勘定の概要
	p.159-160 災害損失特別勘定の対象
	p.161-162 修繕費用の見積方法
	p.163 災害損失特別勘定の取崩し
	p.164 益金算入時期の延期
	p.165 復旧費用の取扱い
	p.166 賃借資産の補修費用
	p.167 従業員等に対する災害見舞金
p.168-169 取引先に対する売掛金債権等の免除
p.170 取引先に対する災害見舞金
p.171-172 同業団体等の災害見舞金
p.173-210 震災特例法
p.173-174 震災特例法の概要
p.175-176 被災者向け優良賃貸住宅の割増償却
p.177-179 被災代替資産等の特別償却
p.180-183 被災市街地の土地譲渡益課税の特例
p.184-186 特定の事業用資産の買換え特例
p.187-188 特定資産の買換え (内から外へ)
p.189-190 特定資産の買換え (借地権又は底地の取得)
p.191 特定資産の買換え (外から内へ)
p.192-197 震災損失の繰戻しによる法人税額の還付
p.198-202 震災損失の繰戻しによる法人税額の還付 (例示)
p.203-206 利子・配当等に係る源泉所得税の還付
p.207-208 買換え資産の取得期間等の延長の特例
p.209-210 震災損失の繰戻し還付請求書の作成
p.211-262 大災害時の会社運営と法人税実務（池田,進）
p.263-339 資料編
p.264-302 阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（平成7年3月27日 法律第48号）
p.303-328 阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成7年3月27日 政令第99号）
p.329-330 災害被災者に対する租税の減免､徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令の一部を改正する政令（平成7年3月27日 政令第100号）
p.331-335 地方税法の一部を改正する法律（平成7年3月27日 法律第49号）
p.336-339 地方税法施行令の一部を改正する政令（平成7年3月27日 政令第101号）
注記	その他の執筆者: 池田進、上月英子、森田茂伸、矢倉伸之、布施麻記子、佐伯草一
	凡例: p.viii-ix

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