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https://hdl.handle.net/20.500.14094/0100008396
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155
件
(
2026-06-17
11:42 集計
)
メタデータ
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メタデータID
0100008396
資料種別
book
タイトル
阪神・淡路大震災による港湾施設等被災状況調査報告書
ハンシンアワジダイシンサイニヨルコウワンシセツトウヒサイジョウキョウチョウサホウコクショ
巻
第2集
出版者
運輸省港湾局
発行日
1995-10
請求記号
震災-11-206
震災-11-453
目次
p1-80 「港湾施設耐震構造検討委員会」中間報告 : 被災原因および液状化の考察(運輸省港湾局技術課)
p3-4 概要
p5-43 現地調査等
p5-12 地震動の特徴
p13-28 岸壁の被災状況調査(変状調査)と被災分析
p13-19 被災状況調査
p20-28 被災分析
p29-43 まさ土の液状化特性と現行法による液状化判定
p29-31 調査の概要
p32-43 調査結果
p44-76 被災原因の解析
p44-52 現行設計基準による液状化判定
p53-61 模型振動実験
p53 実験の概要
p53-61 実験の結果
p62-75 動的解析
p62 解析方法
p62-75 解析結果
p76 模型振動実験および動的解析のまとめ
p77-80 重力式岸壁の被災原因および液状化に関する考察
p81-104 地震に強い港湾をめざして : 「地震に強い港湾のあり方に関する検討調査委員会」最終報告
p81-102 「地震に強い港湾のあり方に関する検討調査委員会」の報告の概要
p82-91 阪神・淡路大震災等にみられる港湾の災害特性
p82 港湾における従来の地震対策
p83 港湾施設等の被災状況
p84-88 被災後の港湾の利用状況
p89-91 港湾被災に伴う影響
p92-94 地震に強い港湾に向けての基本的考え方
p92 震災において港湾が果たすべき役割
p93-94 地震に強い港湾に向けての基本的考え方
p95-102 地震に強い港湾に向けた施策
p96 港湾施設の耐震設計の充実
p97 耐震性の強化
p98-101 港湾における防災機能の強化
p102 緊急時の運営体制等の強化
p103-104 地震に強い港湾をめざした当面の措置
p105-129 神戸港における被災した港湾施設の復興・復旧について
p105-117 港湾施設の被災状況
p106-111 被災の概要
p106 地震
p106-110 岸壁
p111 防波堤
p112-116 被災の特徴
p112 重力式岸壁の被害の方向性
p112-113 設計震度と被災変形量
p113-114 捨石マウンドの変状
p114-115 基礎地盤の改良工法(SCPと置換砂)による被災変形量の相違
p115-116 地盤加速度と重力式岸壁の被害の関係
p117 被災のまとめ
p118-129 港湾施設の復旧工法
p119-121 神戸港の復興計画の概要
p119 復興の基本的考え方
p119-121 復興のスケジュール
p122-127 岸壁の復旧工法
p122 設計の基本方針
p122-123 復旧断面の基本パターン
p124-127 復旧工法の事例
p124 摩耶埠頭岸壁(-12m)
p125 六甲アイランド(-13m)岸壁(RC2)
p126 六甲アイランドフェリーバース(RF3)
p127 六甲アイランド(-10m)岸壁1
p128-129 復旧復興事業の進捗状況
p128 暫定供用と本格復旧
p129 緊急コンテナ桟橋
p130-138 コンテナクレーンの地震時挙動
p131 概要
p131 車輪の軌跡
p131-132 脚スパンの拡大量と走行用レール間隔の拡大量
p132-138 係留金物
p139-146 港湾の施設の耐震設計に係わる当面の措置について
p139-140 局長通達(案)(運輸省港湾局長)
p141-143 課長通達(案)(運輸省港湾局技術課長)
p144-146 直下型地震を対象とした耐震強化岸壁の設計法(参考)
p147-199 これまで公表された復旧・復興方針等の資料
p147-151 兵庫県南部地震により被災した神戸港の復興の基本的考え方(運輸省港湾局)
p152-158 「港湾施設の復旧復興における耐震強化方針」について(運輸省港湾局技術課長)
p159-160 「港湾施設の復旧復興における耐震強化方針」の補足解説(運輸省港湾局技術課技術指導官)
p161-166 「港湾施設耐震構造検討委員会」の中間報告および「地震に強い港湾のあり方に関する検討調査委員会」の報告について(運輸省港湾局)
p167-173 地震に強い港湾をめざした当面の措置について(運輸省港湾局)
p174-199 地震に強い港湾をめざして(地震に強い港湾のあり方に関する検討調査会)
p177 はじめに(地震に強い港湾のあり方に関する検討調査会)
p178-180 阪神・淡路大震災等にみられる港湾の災害特性(地震に強い港湾のあり方に関する検討調査会)
p178 港湾における従来の地震対策(地震に強い港湾のあり方に関する検討調査会)
p178-180 阪神・淡路大震災等にみられる港湾の災害特性(地震に強い港湾のあり方に関する検討調査会)
p178 港湾施設等の被災状況(地震に強い港湾のあり方に関する検討調査会)
p179-180 被災後の港湾の利用状況(地震に強い港湾のあり方に関する検討調査会)
p180 港湾被災に伴う影響(地震に強い港湾のあり方に関する検討調査会)
p181-184 地震に強い港湾に向けての基本的考え方(地震に強い港湾のあり方に関する検討調査会)
p181-182 震災において港湾が果たすべき役割(地震に強い港湾のあり方に関する検討調査会)
p181 被災地の市民等の安全の確保(地震に強い港湾のあり方に関する検討調査会)
p181 被災地の復旧・復興の支援(地震に強い港湾のあり方に関する検討調査会)
p181-182 内外の経済社会活動を支える物流機能の維持(地震に強い港湾のあり方に関する検討調査会)
p182-184 地震に強い港湾に向けての基本的考え方(地震に強い港湾のあり方に関する検討調査会)
p182 重要性に応じた港湾施設の耐震性能の設定(地震に強い港湾のあり方に関する検討調査会)
p182 ターミナルとして機能するための耐震性の強化(地震に強い港湾のあり方に関する検討調査会)
p183 港湾間の機能代替性の強化(地震に強い港湾のあり方に関する検討調査会)
p183 防災拠点としての機能強化(地震に強い港湾のあり方に関する検討調査会)
p183-184 震災における港湾の運営体制の強化(地震に強い港湾のあり方に関する検討調査会)
p185-192 地震に強い港湾づくりに向けた施策(地震に強い港湾のあり方に関する検討調査会)
p185-186 港湾施設の耐震設計の充実(地震に強い港湾のあり方に関する検討調査会)
p185 耐震設計の強化(地震に強い港湾のあり方に関する検討調査会)
p186 耐震性向上等のための研究開発の促進(地震に強い港湾のあり方に関する検討調査会)
p186-188 耐震性の強化(地震に強い港湾のあり方に関する検討調査会)
p186-187 耐震強化岸壁の整備(地震に強い港湾のあり方に関する検討調査会)
p187 既存港湾施設の耐震点検および補強の実施(地震に強い港湾のあり方に関する検討調査会)
p188 港湾全体の耐震性の向上(地震に強い港湾のあり方に関する検討調査会)
p188-190 港湾における防災機能の強化(地震に強い港湾のあり方に関する検討調査会)
p188 防災拠点の整備(地震に強い港湾のあり方に関する検討調査会)
p188-189 避難緑地の整備(地震に強い港湾のあり方に関する検討調査会)
p189-190 港湾空間の防災性の向上(地震に強い港湾のあり方に関する検討調査会)
p190-192 緊急時の運営体制等の強化(地震に強い港湾のあり方に関する検討調査会)
p190 運営体制の強化(地震に強い港湾のあり方に関する検討調査会)
p190-192 情報伝達・広報体制(地震に強い港湾のあり方に関する検討調査会)
p193-199 【主要施策の概要】(地震に強い港湾のあり方に関する検討調査会)
注記
共同刊行: 運輸省港湾技術研究所, 運輸省第三港湾建設局
詳細を表示
出版地
[東京]
発行国
ja
言語
Japanese (日本語)
大きさ
199p
30cm
関連データ
0100033130
分類
11. 土木・建築
受入日
1996-11-13
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