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https://hdl.handle.net/20.500.14094/0100008855
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2025-05-08
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メタデータ
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メタデータID
0100008855
資料種別
book
タイトル
安全と再生の都市づくり : 阪神・淡路大震災を超えて
アンゼントサイセイノトシズクリ:ハンシンアワジダイシンサイオコエテ
作成者
作成者名
日本都市計画学会防災・復興問題研究特別委員会:編著
ニホントシケイカクガッカイボウサイフッコウモンダイケンキュウトクベツイインカイ
出版者
学芸出版社
発行日
1999-02
請求記号
震災-4-593
目次
p.3-5 はじめに(小林,重敬:横浜国立大学工学部)
p.11-168 安全都市づくりを目指して : 防災都市計画・地域防災システムの今日的課題と方向
p.13-22 「防災都市計画・地域防災システム」の基本的考え方
p.14-18 「防災都市計画・地域防災システム」の意義(吉川,仁:文責:株式会社防災アンド都市づくり計画室主宰)
p.19-22 「防災都市計画・地域防災システム」の制度の動向(吉川,仁:文責:株式会社防災アンド都市づくり計画室主宰)
p.23-162 「防災都市計画・地域防災システム」の今日的課題と方向性
p.24-39 都市の防災評価
p.24-28 災害の想定と防災マップ(山崎,文雄:東京大学生産技術研究所)
p.29-31 土地自然条件と都市開発(松田,磐余:関東学院大学経済学部)
p.31-34 被害想定と危険度評価(熊谷,良雄:筑波大学社会工学系)
p.35-37 危険度評価(地震・水害・斜面)(熊谷,良雄:筑波大学社会工学系)
p.37-39 被害調査と災害基礎研究(熊谷,良雄:筑波大学社会工学系)
p.40-68 国土・広域・地域特性に対応した防災
p.40-43 国土と防災 ; 首都機能移転(大西,隆:東京大学先端科学技術研究センター)
p.44-48 巨大都市圏と防災(中林,一樹:東京都立大学都市研究所)
p.48-51 広域交通網の整備と防災(内田,敬:東北大学大学院工学研究科)
p.51-54 地方大都市と防災(札幌から)(小林,英嗣:北海道大学大学院都市環境計画学講座)
p.55-57 地方大都市と防災(北九州から)(日高,圭一郎:財団法人北九州都市協会研究部主任研究員)
p.58-59 地方都市と防災(福井大震災の教訓)(和泉,潤:朝日大学経営学部)
p.60-63 農山漁村地域と防災(岩田,俊ニ:工学院大学工学部)
p.64-68 歴史的市街地と防災(今井町から)(小出,和郎:都市環境研究所代表)
p.69-92 都市基本計画、都市の骨格構造と防災
p.69-73 防災都市づくりの基本構想・計画(吉川,仁:株式会社防災アンド都市づくり計画室主宰)
p.73-76 土地利用規制と防災(吉川,仁:株式会社防災アンド都市づくり計画室主宰)
p.76-79 市街地の分節化 ; 防火ブロック(糸井川,栄一:建設省建築研究所第六研究部都市防災情報研究室長)
p.80-82 都市計画道路と防災(熱海,郁三:株式会社ハオ技術コンサルタント事務所代表)
p.83-85 パークシステムと防災(石川,幹子:工学院大学建築学科環境デザイン)
p.85-89 オープンスペースと防災活動空間の確保(三船,康道:株式会社エコプラン代表取締役)
p.89-92 ウォーターフロントと防災(吉川,仁:株式会社防災アンド都市づくり計画室主宰)
p.93-116 市街地整備・防災まちづくり
p.93-96 防災生活圏(安心生活圏)の整備(鈴木,隆雄:株式会社マヌ都市建築研究所取締役)
p.96-98 防災安全街区の形成(鈴木,隆雄:株式会社マヌ都市建築研究所取締役)
p.98-101 不燃化 ; 難燃化(糸井川,栄一:建設省建築研究所第六研究部都市防災情報研究室長)
p.101-103 木造密集市街地の整備(鈴木,隆雄:株式会社マヌ都市建築研究所取締役)
p.104-105 住宅市街地の防災性能の向上と住環境(西田,穣:株式会社地域計画研究所代表取締役)
p.106-107 老朽木造、既存耐火の混在市街地の更新への対応(西田,穣:株式会社地域計画研究所代表取締役)
p.108-110 地区のオープンスペース・緑化と防災(田代,順孝:千葉大学園芸学部)
p.110-112 コミュニティ施設と防災(西田,穣:株式会社地域計画研究所代表取締役)
p.113-116 防災まちづくりのメニュー(中林,一樹:東京都立大学都市研究所)
p.117-127 都市環境・ライフライン・水利確保
p.117-119 都市の環境問題と防災(中瀬,勲:姫路工業大学)
p.121-124 ライフライン(供給系・処理系)と防災(佐土原,聡:横浜国立大学)
p.124-127 都市防災における震災時の消防水利(高橋,太:東京消防庁参事)
p.128-147 都市の地域防災システム
p.128-130 広域避難計画(西田,幸夫:株式会社熊谷組プロジェクト総合推進室部長)
p.131-134 地域防災計画(中林,一樹:東京都立大学都市研究所)
p.135-138 地域防災組織(関沢,愛:自治省消防庁消防研究所情報処理研究室長)
p.138-140 企業の危機管理と「企業防災士」の役割(渡辺,実:株式会社まちづくり計画研究所代表取締役所長)
p.141-144 広域防災情報ネットワーク(高梨,成子:株式会社防災&情報研究所代表)
p.144-147 GISと防災(角本,繁:株式会社日立製作所中央研究所技術主幹)
p.148-154 復興と防災都市計画
p.148-150 被災地の復興と安全安心都市づくり(室崎,益輝:神戸大学都市安全研究センター)
p.151-154 復興への事前準備と防災都市づくり(中林,一樹:東京都立大学都市研究所)
p.155-162 防災都市計画・システムの実現方策
p.155-157 計画策定プロセスと参加(吉川,仁:株式会社防災アンド都市づくり計画室主宰)
p.158-160 防災都市づくりの実現手法(吉川,仁:株式会社防災アンド都市づくり計画室主宰)
p.161-162 防災とまちづくりの啓発・学習(吉川,仁:株式会社防災アンド都市づくり計画室主宰)
p.163-168 いっそう安全な都市をつくるために「防災都市計画・地域防災システム」の視点
p.164 都市・生活圏の自立化 : 国土・広域圏レベルにおける機能分散と都市の自立
p.164-165 共生する持続可能な都市づくり : 成長管理による防災都市構造の形成
p.165 防災計画の総合性 : ソフトとハード、予防と対応・復興
p.165-166 防災計画の日常性 : 防災と日常性・アメニティ
p.166 防災情報の公開と共有化 : 共通の認識にもとづく防災都市づくりの目標・計画の立案
p.166-167 地域性の尊重 : 地域資源の活用と地域文化の継承
p.167 計画目標としての安全性のレベル : 持続的・段階的な取り組みによるレベルアップ
p.167-168 防災計画における参加と協議 : 各主体間の連携・協働による取り組み
p.168 防災ひとづくりと災害文化の継承 : 防災まちづくりに関する多様な教育・学習の実践
p.169-293 コミュニティ自発の復興を目指して : 住民参加・計画支援の実態と提案
p.171-208 震災後4年の復興過程を踏まえて
p.172-180 住宅・市街地の復旧復興をどう捉えるか(高見沢,邦郎:東京都立大学大学院)
p.181-191 まちづくり協議会の活動と課題(中井,検裕:寄稿:東京工業大学大学院社会理工学研究科)
p.181-183 復興まちづくり協議会の実態から見た課題(後藤,祐介:株式会社ジーユー計画研究所所長)
p.183-187 震災復興におけるまちづくり協議会制度とその課題(中井,検裕:東京工業大学大学院社会理工学研究科)
p.187-191 震災復興まちづくり協議会の実践と都市計画のパラダイム(森反,章夫:東京経済大学経営学部)
p.192-200 都市計画決定の課題(内田,雄造:寄稿:東洋大学工学部)
p.192-196 復興都市計画決定の問題点(塩崎,賢明:神戸大学工学部)
p.196-200 復興都市計画のあり方(内田,雄造:東洋大学工学部)
p.201-208 計画支援の経験と課題(高見沢,邦郎:寄稿:東京都立大学大学院)
p.201-202 専門家の支援の全体像(高見沢,邦郎:東京都立大学大学院)
p.203-204 多方面の専門家による連携システムの形成とその成果(斎藤,浩:淀屋橋総合法律事務所所長)
p.205-206 参加のまちづくり専門家の育成 : こうべまちづくりセンターの取り組み(明石,照久:財団法人神戸市都市整備公社こうべまちづくりセンター調査係長)
p.207-208 復興まちづくりを支援する資金源について : 阪神・淡路ルネッサンス・ファンドの経験から(山岡,義典:日本NPOセンター常務理事・事務局長)
p.209-240 地区復興における参加と支援の実態を探る : ケーススタディ
p.210-219 真野地区の復興まちづくり(中村,正明)
p.220-228 野田北部地区のまちづくり(真野,洋介:早稲田大学大学院理工学研究科)
p.229-236 六甲道駅南地区 : ''協働''の復興都市計画(平山,洋介:神戸大学発達科学部)
p.237-240 3地区の比較にみる復興プロセスと計画支援(高見沢,実:横浜国立大学工学部)
p.241-293 総合的地区再生への社会・制度の再編 : 提案
p.242-248 基本的考え方 : 被災者みずからによる総合的地区再生の基本を問う(林,泰義:株式会社計画技術研究所所長)
p.249-259 基本的仕組み : コミュニティ自発の地区再生へ(高見沢,実:寄稿:横浜国立大学工学部)
p.249-251 連続復興(高見沢,実:横浜国立大学工学部)
p.251-253 複線復興(平山,洋介:神戸大学発達科学部)
p.253-255 地区を単位とした総合的まちづくり制度の創設(佐藤,滋:早稲田大学理工学部)
p.256-257 現場での決定・後方支援の充実(小林,郁雄:神戸大学工学部)
p.258-259 総合的社会的復興まちづくりの目標(小森,星児:神戸山手大学学長)
p.260-270 参加と連携の主体形成(林,泰義:寄稿:株式会社計画技術研究所所長)
p.260-262 まちづくり協議会のあり方(塩崎,賢明:神戸大学工学部)
p.262-264 ボランタリー・コスモンズとしての復興まちづくり協議会 : 自発的集合体論(森反,章夫:東京経済大学経営学部)
p.264-266 専門家による復興支援(高見沢,邦郎:東京都立大学大学院)
p.267-268 非営利再建事業組織の確立 : 復興NPOへの期待(林,泰義:株式会社計画技術研究所所長)
p.269-270 地域再生支援のパートナーシップ(林,泰義:株式会社計画技術研究所所長)
p.271-277 復興まちづくり計画と住民の関係(水口,俊典:寄稿:芝浦工業大学システム工学部)
p.271-273 コンテスト・グラウンド(平山,洋介:神戸大学発達科学部)
p.273-275 カウンタープラン方式の導入(児玉,善郎:産業技術短期大学)
p.275-277 生活型復興と開発型復興をめぐって(広原,盛明:京都府立大学名誉教授)
p.278-285 復興まちづくり手法の多様化・総合化(林,泰義:寄稿:株式会社計画技術研究所所長)
p.278-281 「復興まちづくり協議地区」の創設(水口,俊典:芝浦工業大学システム工学部)
p.281-283 法定都市計画と住宅事業の総合化(安藤,元夫:近畿大学理工学部)
p.283-285 住宅事業主体・手法の多様化(間野,博:広島女子大学生活科学部)
p.286-293 平常時の蓄積の重視(林,泰義:寄稿:株式会社計画技術研究所所長)
p.286-288 継続的まちづくりによるCapacity-Building : 地域力の向上(宮西,悠司:神戸・地域問題研究所主宰)
p.288-291 個の自律性・市民的共同性・行政的公共性 : 創造的まちづくりにおける住民の日常的役割(延藤,安弘:千葉大学工学部)
p.292-293 予定の基盤施設整備等を計画として定める(濱田,甚三郎:株式会社首都圏総合計画研究所代表取締役)
p.295-350 新しい計画・事業制度を目指して : 25の提言
p.297-302 提言にあたっての基本認識と提言の構成
p.303-342 提言
p.304-325 計画行政に係わる提言
p.304-305 都市の防災と復興を都市計画の基本的事項として位置づける
p.306-307 復興計画の体系を確立する
p.308 まちづくり協議会の位置づけを明確にする
p.309-310 緊急時の都市計画決定方式の多元化を図る
p.311 緊急時の都市計画決定手続きを創設する
p.312 自治体相互の広域連携による防止と復興の事前検討を進める
p.313-314 事前復興を重視した都市レベルの多元的な取り組みを進める
p.315-316 都市の防災と復興に必要な用地確保の仕組みを構築する
p.317-319 仮設市街地づくりを念頭においた対応策を事前に検討する
p.320-321 被災前からの防災まちづくりと復興都市計画の連続性を確保する
p.322 国の財政支援の充実と複数年度にわたる包括予算制度の導入を図る
p.323 復興自治体が自主的に調達できる復興財源の多様化・拡充を図る
p.324 復興事業に民間の資金とマンパワーの活用を図る
p.325 早期復興のために必要な用地先行買収に係わる税制特例措置を進める
p.326-337 市街地整備に係わる提言
p.326-327 住宅政策・産業政策と連動した都市復興を進める
p.328 住宅再建のための融資制度の拡充を図る
p.329 容積既存不適格マンション再建のための公的介入手法を制度化する
p.330-331 新たな土地区画整理手法の創設、土地区画整理事業の拡充を図る
p.332 市街地再開発事業に多様性と柔軟性を導入する
p.333-335 面整備事業地区以外の復興を促進するため、制度の拡充・強化を図る
p.336-337 災害復興地区計画制度を創設する
p.338-342 都市施設に係わる提言
p.338 一時的土地使用のための時限的都市施設制度を創設する
p.339-340 街路、河川、公園・緑地を軸とした帯状空間を都市防災帯として位置づける
p.341 一団地の防災安全施設及び防災安全地区を都市計画で定める
p.342 土地の立体的な活用方策を計画・制度化する
p.343-345 残された論点
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出版地
京都
発行国
ja
言語
Japanese (日本語)
大きさ
350p
26cm
分類
4. 行政
受入日
1999-03-10
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