p.22-23 情報の空白地帯が埋められ始めた : ｢阪神･淡路大震災後1年、情報通信機能はどう強化されたか」 : 自治体や企業、メディア、学界､ボランティアによる情報通信網構築が進行中 : 特別レポート（光森､史孝:神戸新聞社情報科学研究所情報センター）

p.24 ｢災害対応総合情報ネットワークシステム」来年度中頃に稼動予定 : 兵庫県の新たな対応 : 特別報告1（長瀬,洋英:兵庫県企画部情報政策課）

p.26-27 国と連動して映像対応ネットを構築 産業の高度化も図り日本の先行モデルに : 神戸市の情報メディア復興計画 : 特別報告2（木村,義秀:神戸市企画調整局調査課）

p.28-33 提言案｢災害時の情報通信のあり方｣

p.28 大震災で得られた教訓を全国に発信 : 兵庫ニューメディア推進協議会の取り組み（[New media]編集部）

p.28 5つのテーマで緊急提言､実現に向けて議論を重ねる

p.29 ｢連携は必要｣と言いながら情報公開を拒む組織の論理が連携の壁 : マスコミ・ライフライン企業と行政との連携 : テーマ1（高橋,宣光:株式会社サンテレビジョン地域情報開発室）

p.30 NTTのボイスメールを活用して災害時の電話ふくそうを防ぐ : 安否情報のあり方 : テーマ2（幸長,敏尚:NTT神戸支店開発プロジェクト室）

p.31 マルチメディア端末､複数ルート化が必要 平時から行政と防災拠点間の連絡を密に : 防災拠点の情報化 : テーマ3（吉岡,啓次:住友電気工業株式会社）

p.32 情報スペシャリストのボランティアが防災拠点と被災者を橋渡し : ケーブルテレビ-情報団の創設と情報通信機能 : テーマ4（畠山,乃生彦:こうべケーブルテレビ株式会社）

p.33 インターネットやCD-ROMによる防災教育への活用に期待 : 震災の映像記録と利用 : テーマ5（井内,善臣:神戸商科大学附属情報処理教育センター）

p.34-35 インターVネットで情報を一元化 地域型情報団やコーディネート組織､平常時の活動が欠かせない : 特別提言 情報ボランティアから−インターVネット防災情報通信システム構想（作山,喜秋:株式会社CSKパッケージビジネス事業部営業開発部）