神戸大学附属図書館デジタルアーカイブ
https://hdl.handle.net/20.500.14094/0100046321

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メタデータID
0100046321
資料種別
book
タイトル
防災・減災・復旧・復興 Q&A : 大災害被災者支援の経験から
ボウサイゲンサイフッキュウフッコウqa:ダイサイガイヒサイシャシエンノケイケンカラ
作成者
作成者名
近畿災害対策まちづくり支援機構編
キンキサイガイタイサクマチヅクリシエンキコウ
出版者
東方出版
発行日
2018-11
請求記号
震災-5-873
資料番号
010201801314　OPACで所蔵を検索
目次
p2 ごあいさつ（塩崎賢明:神戸大学名誉教授 近畿災害対策まちづくり支援機構代表）
p9-18 災害の教訓を生かしたい
p10-11 今後の大災害のための制度と心構え（広原盛明:京都府立大学名誉教授）
p12-13 阪神・淡路大震災の教訓（平山洋介:神戸大学教授）
p14-15 東日本大震災7年の復興（塩崎賢明:神戸大学名誉教授）
p19-241 専門研究者・専門実務家からの提言
p20-69 防災・減災のために
p20 事前復興まちづくり（市古太郎:首都大学東京教授）
p22-39 ［備える・知る］
p22-23 活断層の有無（太田英将:技術士 応用理学・建設・森林・総合技術管理）
p34-35 安全な宅地（太田英将:技術士 応用理学・建設・森林・総合技術管理）
p70-213 復旧のために
p72-74 避難所の改善と関連死（塩崎賢明:神戸大学名誉教授）
p74-76 「孤独死」防止のために（田中正人:追手門学院大学准教授）
p80-97 ［どんな現象が起きるのか］
p80-81 宅地が動く（太田英将:技術士 応用理学・建設・森林・総合技術管理）
p90-91 建物の危険度判定（松本敏夫:日本建築家協会）
p97 マンションの減失度合いと評価（廣嶋琢也:不動産鑑定士）
p98-105 ［災害救助の基本］
p100-101 避難所（繁松祐行）
p102-103 被害と補償（津久井進:弁護士）
p109 阪神・淡路大震災[写真]
p124-159 ［住いの倒壊］
p124-125 隣地の擁壁の倒壊（田崎俊彦:弁護士）
p146-147 被災と贈与税（寺岡直樹:税理士）
p150-151 被災建物倒壊と登記（鈴木雅博:兵庫県土地家屋調査士会）
p156-157 地震による土地の移動と境界（高曽修司:兵庫県土地家屋調査士会）
p159 地震による立木移動と登記（中井富子:兵庫県土地家屋調査士会）
p160-169 ［職場の破壊、雇用、賃金］
p162 被災企業が行う従業員支援（嶺山洋子:特定社会保険労務士）
p166 被災企業への経営支援（嶺山洋子:特定社会保険労務士）
p168-169 解雇、会社閉鎖などの場合の社会保険や年金（松永和美:特定社会保険労務士）
p170-181 ［借地・借家］
p170-171 借家の倒壊による被害（松森美穂:弁護士）
p172-173 借家の減失と敷金（名倉大貴:弁護士）
p176-177 借家の一部損壊と家賃、解約の可否（名倉大貴:弁護士）
p179 借家の被災と家賃等(貸主の立場から)（櫻井美津夫:弁護士）
p182-193 ［支援金・支給金・融資ローン］
p187 災害時の事業融資（池田篤史:税理士）
p188-189 災害弔慰金の不認定（斎藤浩:弁護士）
p190-191 住宅ローン控除の重複適用（丸山晃弘:税理士）
p214-241 復興のために
p214-216 住宅復興政策の全体像（平山洋介:神戸大学教授）
p216-217 都市計画コンサルタントの役割（杉原五郎:アルパック 地域計画建築研究所会長）
p217-219 復興まちづくり協議会（野崎隆一:神戸まちづくり研究所代表）
p228-229 被災建物建替の際の登録免許税の免税特例（西原正博:税理士）
p230-231 マンションが減失した場合の再建（河瀬真:弁護士）
p236-237 被災マンションの建設等に伴う鑑定（丸山晃弘:税理士）
p238-239 土地区画整理事業（森川憲二:弁護士）