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https://hdl.handle.net/20.500.14094/0100055684
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shinsai-11-43
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0100055684
資料種別
book
タイトル
平成7年阪神・淡路大震災建築震災調査委員会中間報告 : 被害のマクロ分析 ; 木造住宅等以外の被害調査分析 ; 今後の検討課題
ヘイセイ7ネンハンシンアワジダイシンサイケンチクシンサイチョウサイインカイチュウカンホウコク:ヒガイノマクロブンセキ;モクゾウジュウタクトウイガイノヒガイチョウサブンセキ;コンゴノケントウカダイ
作成者
作成者名
[建築震災調査委員会編]
ケンチクシンサイチョウサイインカイ
出版者
[建設省]
発行日
1995
請求記号
震災-11-43
震災-11-69
目次
巻頭[1]枚 兵庫県南部地震建物被災状況図 : 全壊率・全建物・町丁目別 : 日本都市計画学会、日本建築学会、兵庫県による被災度調査に基づく
巻頭[1]枚 兵庫県南部地震応急危険度判定結果
p1-5 建築震災調査委員会の活動について
p1 はじめに
p1-2,5 委員会構成
p2-4 委員会の活動
p2-3 緊急調査
p3 外部団体調査結果の集約・分析
p3-4 委員会メンバーによる現地調査
p6-78 被害状況のマクロ分析
p6-9 地震被害概要及び応急危険度判定について
p6-7 地震及び被害の概要
p7 『使用禁止』建築物の判定
p7-9 応急危険度判定
p7-9 概要
p8 応急危険度判定要領(例・鉄筋コンクリート造)
p10-78 マクロ調査結果の分析
p10-23 建築震災調査委員会緊急調査結果のマクロ分析
p10,14-16 建築震災調査委員会緊急調査の概要
p11-23 建築震災調査委員会緊急調査の集計結果
p11 各選択肢別の調査建築物棟数
p11-23 調査項目別のクロス集計結果
p11,17 所在地と震災による処理について
p11-12,17 用途と構造について
p12,18 構造と被災度ランク(構造)について
p12,18 用途と被災度ランク(構造)について
p12,19-20 被災度ランク(構造)と推定建築年について
p12,19 構造体被害状況と推定建築年について
p12,19 構造と構造体被害状況について
p12-13,21 被災度ランク(構造)とピロティーについて
p13,22 鉄骨造接合部の被害と推定建築年について
p13,22 鉄骨造柱脚の被害と推定建築年について
p13,23 被災度ランク別(構造)の神戸市全体の建築物棟数(推定)との比較
p24-54 応急危険度判定結果のマクロ分析
p24-37 応急危険度判定データの性格
p24-25 票数
p25-34 単純集計の概要
p31 鉄筋コンクリート造(全12,080票に対する記入・チェック等の比率を示す)
p31-33 鉄骨構造(全5,667票に対する記入・チェック等の比率を示す)
p34 木造建築物(全16,953票に対する記入・チェック等の比率を示す)
p35-37 危険度判定結果の判定
p37-42 分析と仮説
p42-53 地区別の母数についての把握(課税台帳データに基づく、ストックに関する集計について)
p42-48 神戸市
p44,49-53 その他の市のストック状況について
p44-45,54 建築年次別の罹災率の検討
p55-57 日本建築学会兵庫県南部地震被害調査WGによる調査結果のマクロ分析
p55 日本建築学会兵庫県南部地震被害調査WGによる調査の概要
p55-57 日本建築学会兵庫県南部地震被害調査WGによる調査の集計結果
p55 各選択肢別の調査建築物棟数
p55-57 調査項目別のクロス集計結果
p55,56 用途と構造について
p55,56 地上階数と構造について
p55,57 被災度ランク(構造)と構造について
p55,57 被災度ランク(構造)と用途について
p58-65 中央区の特定の地域を対象とした悉皆調査の分析
p58-59 調査地域の特定
p58-65 悉皆調査の分析結果
p58,60 調査地域における調査建築物棟数
p60-65 調査項目別のクロス集計結果
p60-63 建築年と被害状況との関係
p63-65 用途と被害状況との関係
p66 日本建築学会・日本都市計画学会・兵庫県による被災度調査
p67-75 建築業協会調査結果のマクロ分析
p67,70 建築業協会調査の概要
p67-75 建築業協会調査の集計結果
p67 各選択肢別の調査建築物棟数
p67-75 調査項目別のクロス集計結果
p67,70 所在地と震災による処理について
p68,70 用途と構造について
p68,71 構造と被災度ランク(構造)について
p68,71 用途と被災度ランク(構造)について
p68,72 被災度ランク(構造)と推定建築年について
p68,72 構造体被害状況と推定建築年について
p68,72 構造と構造体被害状況について
p68,73 被災度ランク(構造)とピロティーについて
p68,74 鉄骨造接合部の被害と推定建築年について
p68,74 鉄骨造柱脚の被害と推定建築年について
p68-69,75 被災度ランク別(構造)の神戸市全体の建築物棟数(推定)との比較
p76-78 マクロ分析のまとめ
p76-78 建築物被害の特性
p76 建築年と被害状況との関係
p77 用途種別と被害状況との関係
p77-78 構造種別と構造体被害状況の関係
p37,78 建築物被害と死者について
p79-244 被害状況、被害要因等の分析と提言
p79-103 地震及び地震動
p79-80 震源の特性
p81-83 神戸及び周辺地域の地形・地質・地盤
p83-84 被害の分布と地盤条件
p85-98 地震記録
p85,90-91 気象台での地震記録
p91-95 激震地域での地震記録
p94-96 山麓丘陵地域(被害が比較的軽微であった地域)での地震記録
p96-98 海岸埋立地域での地震記録
p99-101 地震記録の分析
p99-100 応答スペクトルの比較
p99,101 地震動の方向性(指向性)
p102-103 まとめ
p102 地震動と地盤状況との対応
p102-103 今後の課題
p104-227 構造・材料
p104-154 RC造及びSRC造建築物
p104-116 被害の概要
p104 被害の特徴
p104-114 被害パターン
p104,106 1階の層崩壊または大破
p104,106 ピロティー階の崩壊または大破
p104-106 中・高層建築物での中間の特定階の崩壊または大破
p105-107 SRC造接合部の被害
p105,108 壁式鉄筋コンクリート構造の被害
p109-114 その他の被害
p115-116 設計基準からみた被害とその特徴
p117-122 被害建築物詳細事例調査
p117 目的
p117-119 詳細調査建築物一覧
p120-122 調査事例
p120 建物概要
p121-122 被害概要
p121-122 所見
p123-131 現行基準によった建築物の被害調査
p123 目的
p123-124 調査建築物
p125-131 調査事例
p125 建物概要
p125-126,128-129 被害概要
p126-127,130-131 所見
p126 検討した問題点
p126,130-131 用いた解析仮定
p127,130-131 考察
p132-151 被害要因の検討
p132-135 中間階の崩壊
p132,140 はじめに
p132-133 旧基準で設計された建築物の保有水平耐力の推定
p133-135 考察
p135 まとめ
p136-137 ピロティーを有する鉄筋コンクリート造建築物の被害
p136 はじめに
p136-137 ピロティー建築物の問題点
p136 せん断力係数分布
p136 ピロティーの応力、特に軸力とせん断力
p136-137 剛性率、偏心率
p137 層崩壊建築物の耐震性
p137 復元力負勾配とP-?効果
p137 まとめ
p138-141 鉄骨鉄筋コンクリート造建築物の被害
p138 はじめに
p138-141 被害例
p138,140 下層部SRC造と上層部RC造からなる混用構造建築物の崩壊
p138,140 格子形SRC造建物の被害
p139,141 非埋め込み形式柱脚の被害
p139,141 SRC柱内の鉄骨継手の破断
p139,141 耐震壁における壁筋の定着破壊
p139,141 非構造壁のせん断破壊
p139 まとめ
p142-151 材料・施工について
p142 はじめに
p142-144 調査方法
p144-149 調査結果と考察
p144-147 コンクリートの圧縮強度およびヤング係数
p147-148 コンクリート中の塩化物イオン量と鉄筋の腐食状況
p147,149 アルカリ骨材反応
p149 コンクリートの充てん状況
p149 鉄筋末端部の処理
p149 むすび
p152-153 まとめ
p154 今後の対策
p155-183 鉄骨造建築物
p155 概要
p156-160 緊急調査対象鉄骨造建築物のマクロ分析
p161-170 被害調査
p161-163,165-170 鉄骨造建築物の被害の類型
p161-162,165-168 角形鋼管を柱に用いた構造の被害
p161,165-166 柱脚およびその周辺の被害
p162,167-168 柱梁接合部仕口の溶接部の破断
p162,168 薄肉断面の形鋼を用い錆による経年劣化の大きい建築物の被害
p163,169 軸組筋かい構造の建築物の被害
p163,169 上階部分の大きな変形
p163,170 超高層建築物の被害
p163,170 隣接建築物との衝突による被害
p164 被害調査のまとめ
p164 角形鋼管を柱に用いた構造の建築物の被害
p164 柱脚およびその周辺の被害
p164 柱梁接合部仕口の溶接部の破断
p164 薄肉断面の形鋼を用い錆による経年劣化の大きい建築物の被害
p164 軸組筋かい構造建築物の被害
p164 上階部分の大きな変形
p164 超高層建築物
p164 隣接建築物との衝突による被害
p171-173 特定地域での全数調査
p174-179 特定建築物の詳細調査
p180-181 調査結果のまとめ
p180 柱脚部及びその近傍の損傷
p180 柱梁接合仕口部の損傷
p180-181 筋かい端部、柱継手、梁継手の損傷
p181 厚肉大断面部材の脆性的破断
p181 現行基準法耐震規定以前の軽量形鋼などを用いた建築物の被害
p182-183 今後の対策
p182 柱脚部およびその近傍の損傷に対する対策
p182 柱梁仕口部の損傷に対する対策
p182-183 筋かい端部、柱継手、梁継手の損傷に対する対策
p183 厚肉大断面部材の脆性的破断に対する対策
p183 現行基準法耐震規定以前の軽量形鋼などを用いた建築物の被害に対する対策
p184-204 基礎・地盤
p184 はじめに
p184-186,190-197 建築基礎の被害
p184,190-191 地盤概要
p184-185,191-194 緊急調査による基礎の被害
p185-186,191,194-197 現地調査などによる基礎の被害
p185,191,194-196 杭基礎の被害
p185-186,194,196-197 直接基礎の被害
p186-187,198-204 宅地地盤の被害
p186,198 被害の概要
p186-187,199-204 宅地地盤の被害の概要
p186,199 自然崖あるいは切土斜面の崩壊
p186-187,200 自然台地上宅地内の亀裂
p187,201-202 盛土造成地全体の移動(崩壊)
p187,203-204 個々の宅地地盤の崩壊(擁壁の破壊、亀裂など)
p187-188 まとめ
p187-188 建築基礎
p188 宅地地盤
p188-190 今後の対策
p188 建築基礎
p188-190 宅地地盤
p205-227 非構造部材
p205 はじめに
p205-206 マクロ分析の概要
p205,207-210 マクロ分析調査結果
p207,211-225 非構造部材の被害の概要
p207 窓ガラス
p207 鋼製玄関ドア
p211-212 ALC帳壁
p211 ラスモルタル・ラスシートモルタル
p211 タイル張り(コンクリート下地)
p211 石張り
p214 カーテンウォール
p226 非構造部材の被害原因
p213,226 まとめ
p226-227 今後の対策
p228-244 建築防火
p228 はじめに
p228-230 同時多発火災の発生状況
p228 調査した火災の地域的分布
p229-230 火災の延焼範囲
p229 延焼規模別にみた火災の分布
p231 延焼規模と市街地構造
p231-243 市街地火災の延焼状況
p231-232 木造家屋・低層の工場等の燃焼・延焼性状
p232-233 防火木造の燃焼・延焼性状
p233 準(旧簡易)耐火造の燃焼・延焼性状
p233 耐火建築物の燃焼・延焼性状
p233 延焼の速さ
p233-243 延焼阻止要因
p244 まとめ
p244 今後の対策
p245-249 今後の検討課題
注記
折り込図2枚
権利情報
本資料は、「建築震災調査委員会」の許諾をいただき、震災文庫(神戸大学附属図書館)からデジタル公開するものです。
本資料の2次利用には事前の申請が必要です
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出版地
[東京]
発行国
ja
言語
Japanese (日本語)
大きさ
249p
30cm
分類
11. 土木・建築
受入日
1995-08-21
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