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shinsai-2-53	pdf	1.63 MB	181

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メタデータID	0100055859
資料種別	book
タイトル	大規模災害における被災建物をめぐる問題についての民事法的研究
	ダイキボサイガイニオケルヒサイタテモノオメグルモンダイニツイテノミンジホウテキケンキュウ
	Civil legal research on issues surrounding damaged buildings in large-scale disasters
作成者	作成者名 [安永正昭]
シリーズ名	科学研究費補助金基盤研究(C)(2)研究成果報告書
	カガクケンキュウヒホジョキンキバンケンキュウc2ケンキュウセイカホウコクショ
巻	平成8年度〜平成9年度
出版者	[安永正昭]
発行日	1998-03
請求記号	震災-2-53
目次	p.2-14 I　大震災に伴う借地・借家の法律問題－罹災都市借地借家臨時処理法２条を中心に
	p.2 一　はじめに
	p.3 二　借家関係における問題の状況
	p.3 １　問題状況
	p.4 ２　賃貸借契約が存続する場合
	p.4 ３　建物滅失の場合の基本的法律関係
	p.5 三　罹災都市借地借家臨時処理法の適用
	p.5 １　問題状況
	p.6 ２　罹災都市借地借家臨時処理法の内容・趣旨(借家関係)
	p.7 ３　罹災都市借地借家臨時処理法適用の意義(借家関係)
	p.8 四　罹災都市借地借家臨時処理法２条の検討
	p.8 １　罹災法２条を現代社会に適用することの問題点
	p.8 (1)借地権設定契約成立を強制する法的根拠－立法時と現在の比較において－
	p.10 (2)賃貸借契約の成否とその内容の分離
	p.11 (3)集合賃貸住宅・ビルの場合についての処理枠組みが明確でない
	p.12 ２　罹災法２条について－廃止か改善か
	p.12 (1)廃止すべきであるとの考え
	p.12 (2)限定的な範囲で、かつ厳格な手続の下で、借地権の成立を認めるとの制度変更
	p.14 (3)集合賃貸住宅・ビルの場合についての処理枠組み
	p.14 五　結語
	p.14-27 II　罹災都市借地借家臨時処理法による優先借地権・優先借家権についての検討－抵当権との関係を視野に入れつつ
	p.14 一　検討の方法
	p.15 二　デフォルト・ルール
	p.15 １　基本的な法律関係
	p.16 ２　建物に設定された抵当権をめぐる法律関係
	p.16 ３　土地に設定された抵当権をめぐる法律関係
	p.17 三　罹災都市借地借家臨時処理法
	p.17 １　基本的な法律関係
	p.19 ２　建物に設定された抵当権をめぐる法律関係
	p.19 ３　土地に設定された抵当権をめぐる法律関係
	p.20 四　考察
	p.20 (1)優先借家権について
	p.20 (2)優先借地権について
	p.21 (3)優先借地権が成立した場合において土地の抵当権が実行されたときの法律関係
	p.22 五　補論－最高裁平成９年２月１４日判決の検討
	p.22 １　問題の所在
	p.22 ２　本件の事案
	p.23 ３　本判決の内容
	p.23 ４　本判決が法定地上権の成立を否定した法律構成
	p.24 ５　本判決と最近の東京地裁の考え方との関係
	p.25 ６　法定地上権の成立を否定する理由
注記	課題番号: 08620034
	研究代表者: 安永正昭
	英語タイトルは自動翻訳を使用しています
権利情報	神戸大学デジタルアーカイブの二次利用条件(https://lib.kobe-u.ac.jp/da/secondaryuse/)に従うこと
	本資料は、「神戸大学法学部」の許諾をいただき、震災文庫（神戸大学附属図書館）からデジタル公開するものです。
	本資料の2次利用には事前の申請が必要です

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