神戸大学附属図書館デジタルアーカイブ
https://doi.org/10.24546/00098374

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メタデータID
00098374
アクセス権
open access
出版タイプ
Version of Record
タイトル
わが国の高齢少子化と出生率 (<特集>高齢化の経済的及び社会的分析)
ワガ クニ ノ コウレイ ショウシカ ト シュッセイリツ トクシュウ コウレイカ ノ ケイザイテキ オヨビ シャカイテキ ブンセキ
その他のタイトル
Aging and Fertility Rate in Japan (<Special Issue>Economic and Social Analysis of Ageing Population)
著者
著者名
後藤, 純一
Goto, Junichi
ゴトウ, ジュンイチ
所属機関名
神戸大学経済経営研究所
言語
Japanese (日本語)
収録物名
国民経済雑誌
巻(号)
185(1)
ページ
105-117
出版者
神戸大学経済経営学会
刊行日
2002-01
公開日
2007-07-05
抄録
わが国では高齢少子化に伴うマイナス効果を防ぐため児童手当の大幅引き上げなどによる出生率引き上げが急務であるとの主張が広くなされているが，簡単な経済モデルを用いた分析によれば，以下のような点が指摘できる。まず第1に，21枇紀初頻に急速に進行する高齢化は，1950年代においてわが国の出生パターンがきわめて短期間に高出生率型から低出生率の先進国型に移行したことに起因するものであり避けられない現実である。第2に，新生児が労働力となるには長い時間がかかるものであり，いま無理に出生率を引き上げて年少人口を増やした場合，被扶養人口の急増が予想される今後20年間において現役世代の負担をさらに重くする。第3に，従属年齢人口比率の急上昇が不可避だとしても，女性労働者の活用，農業などの非近代的部門の近代化，貿易自由化・海外直接投資などによる外国人労働力の間接的活用などによって対処することはそんなに困難ではない。
カテゴリ
経済経営研究所
国民経済雑誌 ＞ 185巻 ＞ 185巻1号（2002-01）
紀要論文
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110000445200　CiNiiで表示