0100477440

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Life Recovery in the Long Run from Mega Disasters in Asia: Implications from the Joint Survey across Disaster Stricken Universities

Japanese (日本語)

神戸大学都市安全研究センター研究報告

26

168-191

神戸大学都市安全研究センター

2022-03

本稿は、東⽇本⼤震災から10年を迎える2021年3⽉を契機に、東⽇本⼤震災被災地とともに、2004年インド洋津波から17年を経たインドネシア・アチェ州の州都バンダアチェ、2008年四川⼤地震から13年⽬の中国四川省の激甚被災地、および2013年台⾵ヨランダから８年を経たフィリピン・レイテ島の州都タクロバンにて、各地の被災⼤学間の研究連携により、共同の質問票による構造的な聴取り調査を⾏い、もって数年から⼗数年の⻑期のスパンにおける被災者の⽣活再建の状況に注⽬する視点で、共通課題の抽出を試みた連携調査の概要報告である。アチェでは地元シャクアラ⼤学の研究グループにより、元地再建・嵩上げ区画整理・⾼台移転と復興形態の異なるバンダアチェ内外の３か村の合計98世帯に対して、また中国四川では四川⼤学の研究グループにより、⼤規模な集団移転型復興の事例となった綿陽市北川県、およびこれとの対⽐で元地再建となった同市安州県の合計183世帯に対して、またタクロバンではフィリピン⼤学の研究グループにより、⽔際建築制限の対象となった２つの基層⾃治体（バランガイ）の合計100世帯に対して、それぞれランダムな抽出法による⼾別聴取り調査を実施した。主な結果として、⽣活苦のもとで安全を諦める「安全の逆進性」が⾒出され、これに対する政府の公的介⼊が「安全か⽣活か」のトレードオフを際⽴たせる⽅向で進み、また「安全」感の回復を遅らせる傾向が⾒出された。共通の背景として、災害復興の公法的枠組みにおいて公権⼒の発動による私権制限を当然視する前世紀以来の法や制度慣⾏が硬直化し、「安全」と「⽣活」のバランスを⽋く帰結をもたらしている問題がある。

台⾵ヨランダ

紀要論文