神戸大学附属図書館デジタルアーカイブ
https://doi.org/10.24546/0100478262

このアイテムのアクセス数:232件（2025-07-01 16:05 集計）

閲覧可能ファイル 

ファイル フォーマット サイズ 閲覧回数 説明
0100478262 (fulltext) pdf 436 KB 290

メタデータ

ファイル出力

メタデータID
0100478262
アクセス権
open access
出版タイプ
Version of Record
タイトル
コモン・オーナーシップの影響は存在するか？ : メガバンクの誕生を利用したDID分析
その他のタイトル
The Effect of Common Ownership in Japan : A DID Analysis Using the Mega Bank Mergers in the Early 2000s
著者
佐々木, 昭洋 ; 川島, 聖也 ; 中村, 健太
著者名
佐々木, 昭洋
著者名
川島, 聖也
著者ID
A0647
研究者ID
1000070507201
KUID
https://kuid-rm-web.ofc.kobe-u.ac.jp/search/detail?systemId=be2c5989727c31a6520e17560c007669
著者名
中村, 健太
ナカムラ, ケンタ
Nakamura, Kenta
所属機関名
経済学研究科
言語
Japanese (日本語)
収録物名
国民経済雑誌
巻(号)
227(1)
ページ
27-44
出版者
神戸大学経済経営学会
刊行日
2023-01-10
公開日
2024-02-07
抄録（自由利用可）
本稿では，日本企業を対象として，コモン・オーナーシップ（共通株主）が企業の収益性や研究開発投資に及ぼす影響を分析した。検証方法は，銀行合併によるメガバンクの誕生をイベントとする差分の差分法（DID）である。回帰分析の結果，メガバンク誕生の影響を受けて共通株主の程度が拡大した企業において，ROAの上昇が確認された。他方で，研究開発に対する効果は，全産業および製造業を対象とした分析では確認されなかった。ただし，サンプルを非製造業に限定した場合に負の効果が検出されており，一部の企業では共通株主の程度が拡大することで，イノベーションへの投資インセンティブが弱められることが確認された。以上の結果を総合すると，我が国企業において共通株主の存在が非競争効果をもたらす可能性が示唆された。
キーワード
コモン・オーナーシップ
共通株主
非競争効果
日本企業
DID分析
カテゴリ
経済学研究科
国民経済雑誌 ＞ 227巻 ＞ 227巻1号（2023-01-10）
紀要論文