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日韓における高等教育の漸進的無償化に係る法・制度・行財政 : 日韓／韓日対話企画の概要・成果及び課題

The Law, System, Administration and Finance of the Progressive Introduction of Free Education at Higher Education in Japan and Korea : Outline, Results and Issues of Japan-Korea/Korea-Japan Dialogue Projects

Japanese (日本語)

神戸大学大学院人間発達環境学研究科研究紀要

16(2)

107-116

神戸大学大学院人間発達環境学研究科

2023-03-31

JSPS 科研費「高等教育における経済的負担軽減及び修学支援に係る法・制度・行財政の日韓比較研究」（2019-21）による韓国側寄稿11 篇（2020）に加えて、その後寄せられた日本側等寄稿12篇（2021-）をあわせて、日韓両言語データを神戸大学学術成果リポジトリに公開してきた。さらに「コロナ禍における高等教育の経済的負担軽減及び修学支援に係る日韓比較研究」（2022-25 予定）の採択を受けて、寄稿論考を共有財産として検討を深める日韓／韓日対話企画を始めた。本報告では、第１企画：韓国における教育機会平等保障の主張と運動（2022.7.3）及び第２企画：高等教育無償化に係る法制と諸方策（2022.7.30）を取り上げる。2012 年に国際人権A 規約13 条の漸進的無償化条項の留保を撤回した日本は2022 年が漸進的無償化国際公約10 年にあたる。しかし、高等教育の漸進的無償化の歩みは遅く、低所得層限定の大学等修学支援事業（2020-）の中間層等への拡大が焦眉の課題となっている。一方、2012 年の給付型国家奨学金の開始から10 年となる韓国ではその対象 を多子世帯・中間層等に拡大し、金額も拡充して学生の登録金負担はほぼ半額化したという。「高授業料・低補助」枠から脱しつつある日韓の動向と背景について、対話企画による共同研究の成果と課題をまとめた。

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