0100481769

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Emerging Process and Current Condition of School-Based HRM in U.K.

Japanese (日本語)

神戸大学大学院人間発達環境学研究科研究紀要

16(2)

41-55

神戸大学大学院人間発達環境学研究科

2023-03-31

日本においては公立学校の教員人事（採用・異動・任免）は地方教育行政機関の所管とされ てきたが、国際的にみればそれは必ずしも普遍的な方式ではない。例えば英国においても以前は地 方教育行政機関が公立学校の教員人事を管掌してきたが、ある時点で、各学校が教員採用を行うよ うな形へと改革され、現在に至っている。日本でも近年、児童生徒・保護者・地域のニーズに適切 に対応するために学校の裁量権の拡大を模索するようになってきた。そのため、学校ベースの教員 人事の正負の側面を検討することは極めて有意義なものとなりうる。このような課題意識に基づき、 本稿では英国における分権的教員人事制度の経緯と本質、課題と可能性を明らかにする。まず英国 における学校裁量の拡大の政治的な背景と経緯、議論を概括し、同国における学校分権型教員人事 の基本的な性質が教師や学校の専門性を制約するような側面をもっていたという背景、また、こう した流れの帰結としての現代的状況を検証し、学校分権型の教員人事が学校現場に大きな負担を強 いるものとなっていること、またそれによって学校のあり方自体の見直しが論じられるような事態 となっていることを示す。一方で、分権型教員人事が人種的・民族的な多様化といった変化に対して、 より弾力的に対応しうること等の肯定的な側面を有しうることを、あわせて示す。

学校の自律性

紀要論文