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https://doi.org/10.24546/0100482447

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メタデータID
0100482447
アクセス権
open access
出版タイプ
Version of Record
タイトル
株式公開買付（TOB）における買収プレミアム
その他のタイトル
Merger Premia in TOB Transactions in Japan
著者
著者名
梅根, 嗣之
言語
Japanese (日本語)
収録物名
国民経済雑誌
巻(号)
227(4)
ページ
151-166
出版者
神戸大学経済経営学会
刊行日
2023-06-10
公開日
2024-07-01
抄録（自由利用可）
本稿は，株式公開買付（TakeoverBid：以下TOB）において，買収者は将来の大規模リストラの意図を明確に記載しないことで，買収シナジーの一部を買収後に買収者株主へ還元する可能性を論じる。大規模なリストラを行う場合に必要となる特別決議議決権の取得に焦点をあて，買収者に大規模リストラを実施する意図があるかを公開買付届出書の非財務情報を読み込むことでスコアリングし，買収プレミアムとの関係を検証する。2017年から2020年にかけての成立したTOB案件90件に基づく実証分析により，①特別決議議決権を取得する持分3分の2を境にプレミアムは顕著に増加する，②届出書に示唆されるリストラ可能性が高いほど，特別決議議決権を取得する傾向がある。③リストラ意図は単独ではプレミアムを増加させないが，現在株価が示す被買収企業の将来収益力評価との相対的関係によってプレミアムを一部増加させる傾向が見いだされ，リストラ実施が将来もたらす企業価値増加の一部は買収者株主のために留保される可能性が示唆される。
キーワード
株式公開買付（TOB）
買収プレミアム
特別決議議決権
事業譲渡等リストラ
非財務情報
カテゴリ
国民経済雑誌 ＞ 227巻 ＞ 227巻4号（2023-06-10）
紀要論文