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https://doi.org/10.24546/0100485941
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(
2025-07-02
15:02 集計
)
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0100485941 (fulltext)
pdf
605 KB
98
メタデータ
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メタデータID
0100485941
アクセス権
open access
出版タイプ
Version of Record
タイトル
チリにおける経済グローバル化・自由化を振り返る : 所得格差との関係を中心に
その他のタイトル
Review on Globalization and Economic Liberalization in Chile: with Focus on Association with Income Inequality
著者
著者ID
A1178
研究者ID
1000050709772
KUID
https://kuid-rm-web.ofc.kobe-u.ac.jp/search/detail?systemId=85610934d09e8696520e17560c007669
著者名
村上, 善道
ムラカミ, ヨシミチ
Murakami, Yoshimichi
所属機関名
経済経営研究所
言語
Japanese (日本語)
収録物名
国民経済雑誌
巻(号)
227(6)
ページ
109-138
出版者
神戸大学経済経営学会
刊行日
2023-12-10
公開日
2025-01-06
抄録(自由利用可)
チリでは2011年以降広範な抗議活動が頻発し2021年の大統領選挙で左派候補が当選するに至った。その要因として新自由主義改革が国内の格差を拡大させたためそれに対する不満が爆発したという説明がなされることが多い。本稿はチリがこれまで新自由主義改革の継続・深化だけではなく様々な「新自由主義改革に対する改革」を積み重ねてきたということを指摘し,家計調査データから2000年以降所得格差は縮小傾向にあることを指摘する。その上で著者のマイクロデータを用いた4件の実証研究に基づき,2010年代では貿易自由化は国内の所得格差を拡大させる方向には寄与しておらず,高等教育改革に伴う高等教育修了者の大幅な供給増加が2000年以降大学の収益率を賃金分布の高分位に偏って低下させたことで,賃金格差を縮小させたことを指摘する。以上を踏まえ上記の背景には国内の所得格差とは別の要因を考える必要があることを主張する。
キーワード
チリ
新自由主義改革
貿易自由化
高等教育
所得格差
カテゴリ
経済経営研究所
国民経済雑誌
>
227巻
>
227巻6号(2023-12-10)
紀要論文
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資源タイプ
departmental bulletin paper
ISSN
0387-3129
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NCID
AN00090962
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