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History and Policy of Easing the Burden of University Tuition Fees in the Republic of Korea: The 5th Japan-Korea/Korea-Japan Dialogue Project and Suggestions for Japan

Japanese (日本語)

神戸大学大学院人間発達環境学研究科研究紀要

17(2)

43-52

神戸大学大学院人間発達環境学研究科

2024-03-31

JSPS科研費「高等教育における経済的負担軽減及び修学支援に係る法・制度・行財政の日韓 比較研究」（2019-21）及び「コロナ禍における高等教育の経済的負担軽減及び修学支援に係る日韓比 較研究」（2022-25予定）の一環として、日韓/韓日対話企画を始めた。本報告では、第５企画「日韓/ 韓日における高等教育に係る権利保障運動・漸進的無償化運動」における、大学教育研究所所長の パク・コヨン報告「韓国における大学登録金の負担緩和の歴史」、同研究員のイム・ウンヒ報告「韓 国における大学登録金の負担緩和政策」（資料翻訳・当日通訳：多胡太佑）をもとに、韓国における大学 登録金の負担緩和の歴史と政策についての最新の知見をまとめた。私学を中心に始まり拡大してき た韓国の高等教育は、受益者負担原則の下に大学登録金高騰と家計負担破綻を招くが、学生・市民 団体などによる半額登録金運動の高まりを受けて2012年に給付型国家奨学金を本格導入し、2018年 （国公立）・2023年（私立）には大学入学金の廃止に至る。国家奨学金は中間所得層や多子家庭にまで 対象を拡大して支援率は46.8％（2022年）となったが、学費分にしか使用できず、成績や所得の要件 で未受給の学生、対象外の院生が取り残されている。高等教育の学費負担軽減や公共性強化の運動 は更に続いていくであろう。

日本への示唆

紀要論文