神戸大学附属図書館デジタルアーカイブ
https://doi.org/10.24546/0100492578

このアイテムのアクセス数:241件（2025-04-25 14:21 集計）

閲覧可能ファイル 

ファイル フォーマット サイズ 閲覧回数 説明
0100492578 (fulltext) pdf 5.39 MB 296

メタデータ

ファイル出力

メタデータID
0100492578
アクセス権
open access
出版タイプ
Version of Record
タイトル
官民共同減災インフラとしての自動販売機の可能性 : 神戸市東灘区における実態調査を通じて
その他のタイトル
The Potential of Vending Machines as Joint Public-Private Disaster Mitigation Infrastructure: Through a field survey in Higashinada Ward, Kobe City
著者
著者名
坂本, 泰惺
言語
Japanese (日本語)
収録物名
課題研究優秀論文集
巻(号)
2024
ページ
23-65
出版者
神戸大学附属中等教育学校
刊行日
2025-01
注記
令和6(2024)年度
抄録（自由利用可）
2024 年1 月に発生した能登半島地震では、発生当日に自動販売機が給水目的で破壊される事件が起きた。この事件は、⺠間企業が市場原理に基づいて設置した自動販売機には、災害発生直後に水不足を解消する「減災インフラ」としての潜在的な可能性があるということを示している。そこで本研究では、自動販売機を官⺠共同の「減災インフラ」として活用することで、災害関連死を抑制できる可能性を考察した。具体的な分析対象として、過去に阪神⼤水害と阪神淡路⼤震災による⼤きな被害を受け、南海トラフ地震で土砂崩れや津波の被害を受ける可能性がある神⼾市東灘区を取り上げた。調査手法としてGoogleMap とArcGIS を用いて東灘区の自動販売機実態調査を行い、実地調査による確認を経て自動販売機の分布傾向を分析した。加えてArcGIS のツールを用いてハザードマップなどの災害関連情報および土地利用情報を組み合わせて自動販売機の分布状況との関係を分析した。最後に、避難場所ごとの備蓄水分量と自動販売機ごとの備蓄水分量を計算することで、減災の手段としての自動販売機が緊急避難時の水分供給に果たすことのできる役割を明らかにした。調査の結果、実態調査で判明した924 台の自動販売機のうち約3 分の２が区内全40 か所の避難場所から徒歩5 分圏内に設置されていることが確認された。従って、自動販売機を「減災インフラ」として災害時に稼働させた場合、利用可能な飲料水はしなかった場合より約3.1 倍に増えることが判明した。以上より、地方自治体が⺠間の自動販売機を緊急時に給水源として活用することで、災害発生直後に運動不足と水不足によって引き起こされるエコノミークラス症候群などの災害関連死を抑制できる可能性があると考えられる。
This study identified the potential of vending machines as joint public and private disaster mitigation infrastructure. Kobe City, specifically Higashinada Ward, which experienced the Great Hanshin-Awaji Earthquake, was selected for analysis. Using Google Maps and ArcGIS, the locations of all vending machines and evacuation sites in Higashinada were mapped, revealing relationships between them. The analysis confirmed 924 vending machines, with twothirds located within a five-minute walking distance of each evacuation site. If these machines remain operational after a disaster, they can provide three times more drinking water than is currently available at each evacuation site. The study concludes that private-based vending machines should be considered a water resource and made accessible through public funding. This approach could help prevent disaster-related fatalities, such as those caused by economy class syndrome.
キーワード
Vending Machines
Disaster Mitigation
Public-Private
GIS
Field Survey
カテゴリ
課題研究優秀論文集 ＞ 2024号（2025-01）
紀要論文