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https://doi.org/10.24546/81003445
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81003445 (fulltext)
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130
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メタデータID
81003445
アクセス権
open access
出版タイプ
Version of Record
タイトル
中国残留日本人孤児にみる国家賠償訴訟の組織過程 : 兵庫原告団における主体と連帯の形成
チュウゴク ザンリュウ ニホンジン コジ ニ ミル コッカ バイショウ ソショウ ノ ソシキ カテイ ヒョウゴ ゲンコクダン ニ オケル シュタイ ト レンタイ ノ ケイセイ
その他のタイトル
Japanese children left behind in China after W.W. Ⅱ. , their State compensation suit
著者
著者名
浅野, 慎一
Asano, Shinichi
アサノ, シンイチ
所属機関名
神戸大学大学院人間発達環境学研究科
言語
Japanese (日本語)
収録物名
神戸大学大学院人間発達環境学研究科研究紀要
巻(号)
5(1)
ページ
123-133
出版者
神戸大学大学院人間発達環境学研究科
刊行日
2011-09
公開日
2011-11-01
抄録
兵庫県の残留孤児の国家賠償訴訟は当初から、老後保障等の政策形成のための手段・方法というより、国の責任の明確化をより重視した形で取り組まれた。また、「組織者」、「個人参加者」、「地元参加者」という3つのタイプの原告が重層的に参加して遂行された。訴訟過程には、①日本語の壁、②争点・論点の理解、③被害の記憶のトラウマ・精神的苦痛、④提訴によって被るかもしれない不利益の危惧、⑤残留孤児としての共通の被害と要求の認識、⑥経済面・健康面での問題、⑦リーダーの確保、⑧強大な国家権力を相手にすることの不安等、多くの困難があった。これらを乗り越え、訴訟を続けることができたのは、①残留孤児の苦難が自分だけの問題ではないとの認識、②歴史・社会的視野の獲得、③人権・人間の尊厳に関する意識、④訴訟運動自体が社会貢献と結びついた自己実現であったこと、⑤残留孤児どうしの団結の重要性の実感、⑥弁護士・支援者等との連帯等による。しかもこのような主体と連帯の形成を比較的実現しやすい条件―原告の人数規模、居住地の地理的分布、弁護団・支援者と原告の関係等―が、兵庫県には存在した。
カテゴリ
人間発達環境学研究科
神戸大学大学院人間発達環境学研究科研究紀要
>
5巻
>
5巻1号(2011-09)
紀要論文
関連情報
NAID
110008677115
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資源タイプ
departmental bulletin paper
ISSN
1882-2851
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eISSN
1882-5753
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NCID
AA12316357
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