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改革開放前の中国における農村学校教育 : 基礎教育普及政策の意義と限界

China's Rural School Education before the Reform and Open-door : The Significance and Limits of the Policy for Spreading the Basic Education

Japanese (日本語)

Intercultural Studies Review

27

69-89

神戸大学大学院国際文化学研究科

2014-03-25

2014-03-17

農村人口が圧倒的割合を占めていた1950～70年代の中国では、農村学校教育の普及は国民教育の発展にとってきわめて重要な課題であった。他方で、農村学校教育に国家を挙げて取り組むことはまた非常に困難で複雑な問題を伴う事業であった。中国は建国から改革開放前までの約30年間にわたり、農村学校教育政策の第一の目標を基礎教育の普及に置いていた。具体的には農村児童の小学校の就学率を向上させるための政策である。この政策の下で、小学校の就学率は建国初期の20％から1970年代後半には95％以上にまで上昇してきた。しかしながら、この大きな成果の裏には粗悪な学校施設や教育の質の低下という弊害も存在していた。また、就学率の引き上げをあまりにも重視し過ぎた結果、農村部における中等教育の遅れ、「民辦学校」への安易な依存など、一連の問題も現れてきた。これらの問題は現在の農村学校教育に対してだけでなく、国全体の国民教育の発展にも影響を及ぼしている。本稿は、貧困農村の一つである中国山東省泗水県で収集した一次資料などに基づいて、建国以来30年間の農村学校教育の変遷を歴史的に跡付け、その成果と問題点を明らかにした。その上で、農村学校教育の発展を制約した政治的・経済的・社会的要因について検討した。

紀要論文