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https://doi.org/10.24546/81008432
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81008432 (fulltext)
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631 KB
28
メタデータ
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メタデータID
81008432
アクセス権
open access
出版タイプ
Version of Record
タイトル
特許付与前情報提供制度の実証分析 : 特許審査の質に対する効果
トッキョ フヨ マエ ジョウホウ テイキョウ セイド ノ ジッショウ ブンセキ トッキョ シンサ ノ シツ ニ タイスル コウカ
その他のタイトル
Pre-Grant Imformation Submissions by Third Parties : Impacts on Patent Examination Quality
著者
著者名
中村, 健太
Nakamura, Kenta
ナカムラ, ケンタ
所属機関名
神戸大学大学院経済学研究科
言語
Japanese (日本語)
収録物名
国民経済雑誌
巻(号)
206(3)
ページ
75-96
出版者
神戸大学経済経営学会
刊行日
2012-09
公開日
2014-12-05
抄録
特許付与前情報提供制度は, 発明の特許性等に関する情報の提供を広く第三者に認める制度として特許法施行規則に定められているものである。 本稿では, 特許の審査段階及び拒絶査定不服審判の請求・成立に対する情報提供の影響を特許レベルのデータを用いて分析した。 主な結果は, 以下の通りである。 まず, 特許の技術的価値を表す諸要因をコントロールした上で, 情報提供を受けた出願は登録確率が1015%程度低下しており, 同制度は特許性に問題がある出願を有効に排除している。また, 情報提供を受けて拒絶された出願は, 審判段階においても特許性の判断が覆る確率が低いことが確認された。 これらの結果は, 情報提供が行われると審査官が利用可能な情報の量が増加すること, また, それによって特許審査の質が向上することを示唆する。 一方で, 情報提供が不服審判の請求確率を低下させる効果は確認されなかった。
キーワード
特許制度
付与前情報提供制度
特許審査
拒絶査定不服審判
特許経済分析
カテゴリ
経済学研究科
国民経済雑誌
>
206巻
>
206巻3号(2012-09)
紀要論文
関連情報
NAID
110009460259
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資源タイプ
departmental bulletin paper
ISSN
0387-3129
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NCID
AN00090962
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