神戸大学附属図書館デジタルアーカイブ
https://hdl.handle.net/20.500.14094/90001904

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90001904 (fulltext) pdf 1.06 MB 107

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メタデータID
90001904
アクセス権
open access
出版タイプ
Version of Record
タイトル
弁護士増は訴訟増をもたらすか:司法統計からの検証(特集 地域社会の法社会学 )
その他のタイトル
Does expansion of bar lead to more litigation in Japan?: an empirical analysis on judicial statistics
著者
著者ID
A0593
研究者ID
1000030238224
KUID
https://kuid-rm-web.ofc.kobe-u.ac.jp/search/detail?systemId=4a3968a68cccba25520e17560c007669
著者名
馬場, 健一
Baba, Kenichi
ババ, ケンイチ
所属機関名
法学研究科
言語
Japanese (日本語)
収録物名
法社会学
巻(号)
74
ページ
163-190
出版者
有斐閣
刊行日
2011-03
公開日
2013-12-13
抄録
本稿は，日本の弁護士の人口増が，民事訴訟や民事調停の増加につながってきたかどうかを，司法統計を利用して実証的に検証したものである．対象期間と分析単位は，1950年代から現在に至るまでの長期間にわたる増加につき全国単位で検討したものと，司法制度改革によって急激な増加を見ているこの10年あまりを地域レベルで検討したものとの２つからなる．両者の分析結果はよく一致し，①弁護士増は，訴訟手続における弁護士代理の増加につながり，②訴訟事件数を押し上げる要因の１つとなりうる．③訴訟代理数や訴訟事件の増加は，弁護士増以外の社会的・経済的・制度的諸要因にも規定されている．④調停手続の代理増や事件増にはつながるとはいえない．⑤弁護士業務は現状では飽和しているとはいいがたい，といった知見が得られた．以上からの政策的示唆として，弁護士人口を増やしながら，同時に訴訟利用や裁判所利用を妨げる他の要因についても改善措置を取り，司法制度の利用の活性化につながる好循環を作り出すべきことが導かれる．
キーワード
弁護士人口
訴訟利用
司法統計
弁護士代理
司法制度改革
カテゴリ
法学研究科
学術雑誌論文
関連情報
NAID
40018759749　CiNiiで表示
DOI
https://doi.org/10.11387/jsl.2011.74_163
URI
http://jasl.info/
URI
http://www.yuhikaku.co.jp/