E0040685

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トウシ フカクジツセイカ ニオケル ゲンカ キジュン フリカエ カカク ノ センタク ニツイテ

The Choice of the Method for Cost-based Transfer Pricing under Investment Uncertainty

Japanese (日本語)

国民経済雜誌

212(6)

39-52

神戸大学経済経営学会

2015-12

2017-01-04

本論文では, 部門間の振替価格を決定する必要のある事業部制組織が投資の不確実性に直面する場合に, 全部原価計算と直接原価計算のいずれを採用することが企業全体にとって望ましいかを分析する｡ 特に, 組織内に複数の製造部門が存在し,それらの部門長がリスク回避的に行動する状況を想定することが, 本論文で提示されるモデルの特徴となる｡ モデルでは, 複数の製造部門が固定費を発生する生産設備を共同で利用する状況を考え, そしてそれぞれの部門が固定費を低減させる投資を行うが, その成果に関して不確実性が存在するものと仮定する｡ モデルに基づく分析から, 不確実性が存在しないか, または部門長がリスク中立的に行動する単純な場合には, 全部原価計算を行い, 製造部門に固定費を配賦する方が全社的には有利となることが示される｡ これに対し, 不確実性が存在し, 部門長のリスク回避度が高い状況では, 直接原価計算を用い, 各製造部門には固定費を配賦しない方が有利となる｡ しかも製造部門数が少なくなるほど, 直接原価計算が有利となる状況が拡大することが, 重要な結論として示される｡ 固定費を発生する生産設備を共同利用する製造部門数が少ないほど, その設備投資に対する成果を個別の部門が占有することが可能であるため, 全部原価計算を採用することで, 費用削減投資への動機を引き出すことが全社的には望ましいと直観的には考えられる｡ しかし製造部門長がリスク回避的に行動する場合には, この直観は必ずしも妥当ではなくなる｡ 部門長がリスク回避的であれば, その部門に固定費を配賦すると, 共有設備から発生する固定費の分散を抑制するための, 過剰な費用削減投資の誘因を引き出す危険性がある｡ 固定費を配賦する対象となる製造部門数が少なくなるほど1部門あたりの部門長が直面するリスクは増大するから, そうした状況下で特にこの過剰投資の危険性は高まる｡ この場合にはむしろ直接原価計算を採用し, それに基づいて振替価格を設定することが全社的には有利となることを, モデルの分析結果は示唆する｡

絶対的リスク回避度

紀要論文