神戸大学附属図書館デジタルアーカイブ
https://doi.org/10.24546/E0040786

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E0040786 (fulltext) pdf 655 KB 340

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メタデータID
E0040786
アクセス権
open access
出版タイプ
Version of Record
タイトル
日EU・EPA交渉の論点 : EU韓国FTAの経験から
ニチ EU EPA コウショウ ノ ロンテン EU カンコク FTA ノ ケイケン カラ
その他のタイトル
Japan-EU EPA Negotiation: Lessons from EU-South Korea FTA
著者
著者ID
A0625
研究者ID
1000080191542
KUID
https://kuid-rm-web.ofc.kobe-u.ac.jp/search/detail?systemId=2d6c0ce59507bd65520e17560c007669
著者名
吉井, 昌彦
Yoshii, Masahiko
ヨシイ, マサヒコ
所属機関名
役員会
言語
Japanese (日本語)
収録物名
国民経済雜誌
巻(号)
213(3)
ページ
15-30
出版者
神戸大学経済経営学会
刊行日
2016-03
公開日
2017-04-01
抄録
日EU・EPA は, 日本企業・産業界の主導で提案され, 2013年3月に交渉開始が決定され, 2015年10月までに13回の交渉会合が開かれてきた。日本側が求めてきたセンシティブな工業製品の関税撤廃に関しては, 自動車を含めて, 最近の日EU間の貿易収支の趨勢, EU韓国FTA発効後のEU韓国間の輸出入の動きを経験知とする限り, 日本からの輸出が急増するというEU側の懸念は当たりそうにはない。他方で, 日本側の主要工業製品に対する関税率がほぼゼロであるため, EU側はとくに非関税障壁の撤廃を強く求めてきた。TPPの交渉結果からみて, 日本側の関税・非関税障壁の撤廃は, 難しいように思われる。しかしながら, 日米欧という三大経済圏において, 自由貿易協定交渉が連携して行われ, 高次の関税・非関税障壁の撤廃, 経済連携の促進が進めば, 世界的な対外経済関係の枠組みを大きく変えるものとなる。日EU・EPA が早期に妥結することが期待される。
キーワード
日欧EPA
関税撤廃
非関税障壁
EU韓国FTA
TTP
カテゴリ
国民経済雑誌 ＞ 213巻 ＞ 213巻3号（2016-03）
紀要論文
関連情報
NAID
110010016228　CiNiiで表示